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作例1～3は現代社会の英文問題です。
スウェーデンからの留学生が高校1年生の現代社会の授業を受講していたことがありました。留学生に対して，他の生徒と同じ問題を出題して日本の経済や政治についての知識を問うことは意味がなく，むしろ，「日本ではこうだが，スウェーデンではどうなのか，それはなぜなのか。」をとりあげることが，考えさせる授業や考査問題でもあり，留学生がいることを生かすことでもありました。授業では毎時間英文のレジュメ（ごく簡単なものです）を用意し，教科書や資料集の参照ページを記載しました。
　今回の問題は，2学期中間考査のものです。付加価値税（消費税）についての国民の考え，及び著名な経済学者の主張について問いました。もちろん日本語で出題することも可能で，ICEモデルのCレベルの問題といえますが，英語で出題して日本語で解答させることもありでしょう。答えにくらべて問いは定形的な表現で可能ですから，英語以外の教員にとっては，まず問いや授業中の指示の英語表現を知っておくことは何かと役立ちます。

　※スウェーデンは福祉国家の代表例として知られます。国民負担率は50%を超えており，付加価値税率の高さや，老人の自殺の問題なども取り上げられることがあります。「北欧=福祉国家=理想像」というステレオタイプな見方が薄れてきたのはいいことだと思いますが，日本の福祉を考える上で学ぶべきことはなお多いように思えます。