１９８５年９月，日・米・英・仏・西独が，為替相場を円高に誘導することで合意した。背景は，日本からの輸出が多すぎて貿易摩擦を招いているため，日本の輸出に不利な状況（円高）をつくろうとしたのである。この会議はニューヨークのプラザホテルで行われたので「プラザ合意」という。
日本政府は，輸出から国内需要（内需）を拡大するため，超低金利政策をとった。１９８７年から１９８９年にかけての公定歩合は２．５％という低い水準だった。この結果，銀行に預金しても利息が大して付かないので，土地や株を買って値上がりを期待する動きが強まり，株価・地価の異常な値上がりを招いた。いわゆる「バブル経済」といわれるものである。その実態は株・土地という資産のインフレであった。
１９９０年代から２０００年にかけて日本経済は不況からなかなか抜け出せない状態が続き「失われた１０年」などとも言われた。企業や銀行はバブル期に高く買った不動産が値下がりしたり，担保価値がなくなって回収の見込みがなくなった「不良債権」の処理に苦しんでいる。２０００年代に入り，失業率は５．０パーセントにも達している。また，経済活動が世界的規模に拡大するなかで，外国資本や外国人経営者の増加も目立っている。「不況には公共事業」というケインズ流のやり方に限界が見られ，東京への一極集中ともあいまって，地域や産業によってさまざまな格差が拡大する可能性もある。
従来の企業グループや国の枠を超えた，生き残り競争がいっそう激しくなっていくといえよう。