戦後の三大経済民主化と言われるものは，
１．労働運動の育成
２．農地改革
３．財閥解体
である。いずれも，国内の購買力を大きくすることにつながった。ただし，農地改革の結果として，農家の経営面積はかえって零細化した。
戦後の経済再建では，限られた資金や原材料を有効に使うために，傾斜生産方式がとられた。これは，石炭や鉄鋼のような基幹産業に重点的に投資するものである。そのために，復興金融金庫という政府系金融機関がつくられ，ここが復興金融金庫債（復金債）を発行して，石炭や鉄鋼産業に融資した。復金債の実質は赤字公債であり，これを日本銀行が引き受けたため，通貨増発につながり，戦争による物不足とあいまってインフレを激しくした。物価は４年で１００倍になった。
１９４９年，このインフレを収束させるためにとられた政策が「ドッジライン」である。これはアメリカ人ジョセフ・ドッジが打ち出した経済安定計画で，戦後日本のインフレ収束と，貿易振興による経済の自立をめざしたものである。内容は，赤字国債の取りやめ，復金公庫融資の停止，低米価・低賃金政策，単一為替レート（１ドル＝３６０円）などであった。インフレ収束には効果を上げたが，生産は停滞し，不況となった。
１９５０年におこった朝鮮戦争により，鉱工業生産は急回復し，１９５１年には戦前水準を上回った。なお，統計資料で「戦前水準」というのは，通常，１９３４年−１９３６年の平均を指している。