国民所得は，生産・分配・支出の３つの面からとらえられる。また，どの面からとらえても，合計額は等しくなる。次の例で考えるとわかるだろう。
わが家の稼ぎは私３０万円＋妻２５万円＝５５万円（生産国民所得に相当）
使うのは 私１０万円＋妻４０万円＋息子５万円＝５５万円（分配国民所得に相当）
使いみちは 家賃１０万円＋食費１０万円＋光熱通信費５万円＋本代１０万円＋衣料品５万円＋交際費５万円＋交通費５万円＋貯金５万円＝５５万円（支出国民所得に相当）
（ア）生産国民所得
国民所得がどの産業からどれくらい生み出されているかを見たもの。第３次産業の生産額が最も多くしかも増え続けているのが特徴である。カッコ内の割合は年により変動するので，大まかな傾向と思っておけばよい。
第１次産業所得（２％）＋第２次産業所得（３３％）＋第３次産業所得（６８％）
（第１次産業）農林水産業。割合は非常に小さくなっている。
（第２次産業）建設業・鉱工業。１９７０年は４４％，１９８０年は３８％だった。
（第３次産業）サービス業・商業。１９７０年は５５％，１９８０年は６４％だった。
以上のように，所得の割合は第１次産業よりも第２次産業が，さらには第３次産業が高くなってきている。これを産業構造の高度化という。なお就業人口の割合で見ると，第１次５％，第２次３３％，第３次６２％程度である。農業が儲からない，ということがわかる。
産業構造の高度化とは
生産額および労働力人口の割合を見ると，経済発展につれて第１次産業中心から第２次・第３次産業中心に移行していくことを産業構造の高度化という。また，第２次産業の中でも軽工業中心から重化学工業へ比重が移っていくこともこのようにいう。このことを，ペティの法則とかクラークの法則，またはペティ＝クラークの法則ともいう。どれも意味することは同じである。
ウィリアム＝ペティという１７世紀のイギリス人が「農業よりも工業の方が利益が大きく，商業の方がさらに利益が大きい」と説いた。２０世紀になって，やはりイギリスの経済学者コーリン＝クラークが経済成長にともない第１次産業が減少し第２次・第３次産業が増大することを統計的に実証したので，二人の名前を合わせてこのようにいうのである。ペティが名前でクラークが名字，というわけではない。
（イ）分配国民所得
国民所得がどのように分けられているかを見たもの。労働者への賃金支払い割合がかなり大きくなっているのが特徴である。
雇用者所得（７３％）＋財産所得（５％）＋企業所得（２２％）
（雇用者所得）労働者に対する賃金。１９７０年は５３％，１９８０年は６９％だった。
（財産所得）利子・配当金・地代など。１９７０年は８％，１９８０年は１０％だった。
（企業所得）企業の利潤。１９７０年は３９％，１９８０年は２３％だった。
（ウ）支出国民所得
消費と投資の割合を見たもの。民間最終消費支出が最も大きい（約６０％）のが特徴。
支出国民所得＝消費支出（民間６０％＋政府１０％）＋投資支出（民間２０％＋政府１０％）
（消費支出）最終的な支出。家庭で使う電気製品や自動車など。民間は１９７０年には５２％，１９８０年には５９％だった。 政府は１９７０年には７％，１９８０年には１０％だった。
（投資支出） 国内総資本形成ともいう。住宅，企業設備などへの支出のこと。民間は１９７０年には２８％，１９８０年には２２％だった。政府は１９７０年には８％，１９８０年には１０％だった。
ｃ．ＧＤＰ指標